京都 収益物件 PLANET

宅地建物取引業者の取引には自分の物件を
取引する方法（自分自身が売主や買主となって売買すること）と他人の依頼に基づいて他人の物件を
取引する方法（他人が売主や買主となって売買するのを自分が仲介すること）があります。
しかし後者の場合、依頼者（他人）との口約束では後日トラブルが発生しかねないことから、
依頼の内容について書面化を義務付けてます。手順でわかりやすく言うと売りたい物件、
買いたい物件の仲介を正式に依頼するときには、その対象となる物件の表示、売買価格、
依頼する期間（３ヶ月以内）、報酬（仲介手数料）、その他の制約事項を宅地建物取引業者と
依頼者の間で書面で取り決め両者記名押印の上１通づつを保管しておくと言うことです。
では媒介契約にはどんな種類があるんでしょうか？
1.　専属専任媒介契約 依頼者は、目的物件の
売買又は交換の媒介又は代理を、１社の宅地建物取引業者にしか依頼できません。
　　自分が売買の相手を見つけても直接契約を締結することはできません。

2.　専任媒介契約 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、
　　１社の宅地建物取引業者にしか依頼できません。
　　自分が売買の相手を見つけて直接契約を締結することはできます。

3.　一般媒介契約 依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、
　　複数の宅地建物取引業者に依頼することができます。
　　自分が売買の相手を見つけて直接契約を締結することもできます。

業者さんサイドではやっぱり専任で任せてもらった方が一生懸命成約活動をしていたのに
他社で成約になって全くの無駄足になるってことがないので私を含め専任媒介契約を勧めるでしょう。
また、専任媒介契約であれば他社から取引を横取りされる恐れがないので
物件情報を積極的に成約活動ができたりとか、依頼者に任されているという責任感も生まれ
依頼者にとってもメリットはあるのではないでしょうか？
ただ私がそれよりも大切だと思うのは媒介契約の形態に関係なく後のトラブルを避けるために
書面で業者と依頼者の意思疎通を図っておくと言うことです。
特に売却依頼を受けるとき対象物件の範囲、価格、成約したときに授受される手数料に関して
業者と依頼者がお互いに違うことを思い込んでいては後で大変なトラブルとなってきます。
オーバーに言うと契約の前、依頼した、された時から不動産取引は始まっているのです。

媒介契約書に対する考え方と媒介契約の種類を把握しておけば
あとは媒介契約を交わすときに契約書の内容を確認しても大丈夫だと思います。